親が、成人した娘の住まいの購入を手伝うとき、それを誰かに説明する必要はほとんどありません。息子が自分の会社を立ち上げるための資金を贈る場合も、何の話なのかは誰にでもすぐに分かります。家族の中での経済的な支援はなじみのあるものであり、多くの場合とても理にかなっていて、愛情の具体的な形であることも少なくありません。
あえてここから話を始めるのは、「ほかの人にお金を贈る」というテーマでは、誤った印象を与えやすいからです。まるで家族の中で贈ることが、まず捨て去るべき古い習慣であるかのような印象です。それは見当違いです。子どもやほかの親族に何かを贈りたい人には、たいていとてもよい個人的な理由があります。そして、そうした贈与を考えていない人も、その決断をほかの人の望みに対して弁明する必要はありません。
どちらも、並んで存在していいのです。
ちなみに、生前の贈与において家族がどれほど中心にあるかは、数字にも表れています。イギリスのInstitute for Fiscal Studiesは、生きている人どうしの大きなお金や資産の移転を調査しました。分析されたイギリスの2018年から2020年のデータでは、記録された贈与の総額の83パーセントが、親から子へのものでした。これは、ある特定の富裕層の人が誰にお金を渡すべきかについて、何も語っていません。実際のところ、家族への支援がどれほど自然な選択なのかを示しているのです。
そしてそれは、多くのことを動かしえます。経済的な援助は、学業を楽にし、住まいを手に入れやすくし、人生の難しい時期にさらなる安心をもたらすことができます。あるいは、ただ喜びをもたらすこともあります。すべての贈り物に、壮大な計画が必要なわけではありません。
裕福な親の中には、成人した子どもにまとまった額を贈りたい人もいます。必要なときにだけ助けたい人もいます。また、経済的な支援と、子どもが自立して自分で経験を積んでほしいという願いとを結びつける人もいます。どの姿勢も、それだけでほかよりも賢明だとか、愛情深いとか、公正だとかいうことにはなりません。
よりによってこの点で、大きな資産をめぐる会話は、驚くほど早く道徳的な話になりがちです。たくさん贈る人は依存を助長しかねない、と言われます。少ししか贈らない人はけちだ、と言われます。けれども経済的な支援は、自立を保証はしなくても、自立を後押しすることはできます。そして援助をしないからといって、若い人が自動的に自立するわけでもありません。
家族は、そんなひとくくりの判断が当てはまるには、あまりにもさまざまです。
2026年に発表されたポーランドの家族についての質的研究は、親と成人した子どもが、経済的な支援と自立への願いとをどのように折り合わせているかを描いています。参加者たちは、自立して行動する大人という自己像を失うことなく、お金を受け取ったり渡したりする方法を探っていました。これは特定の社会環境での研究であり、世界中の裕福な家族に当てはまる法則ではありません。それでも、ある一つのことをはっきりさせてくれます。善意から出た援助でさえ、関係の中で調整され、人によって違うふうに受け止められるのです。
支援と自立の問題についてもっと詳しく知りたい方には、すでに書いた記事裕福な親と成人した子ども。どこまでの援助が適切なのでしょうかがあります。ここでは、別の問いにとどまりたいと思います。個人的なお金の贈り物を受け取る人は、そもそも家族でなければならないのでしょうか。
短く言えば、いいえ、原則としてはそうではありません。人は友人やパートナー、あるいはほかの人にもお金を贈ります。ただし、ある贈与が可能で法的に有効かどうか、どのような形式上の要件があるか、どんな税務上の結果が生じるかは、具体的な状況と関係する国によって異なります。世界中に通用するひとくくりの答えは、誤解を招くでしょう。
いずれにしても、私がより興味を引かれるのは、人間的な側面です。もしかすると、贈りたい相手を何十年も前から知っているのかもしれません。その仕事ぶりや生き方を尊敬している人なのかもしれません。ある特定の人生の歩みを応援したいのかもしれません。そして、誰にも説明したくない理由があるのかもしれません。
ですから、誰かの家族関係を詮索する必要はありません。
別の選択は、家族への評価ではありません
裕福な親に、原則として子どもに何も贈らないよう勧める文章には、私はあまり共感できません。若い人は自立して育つべきだという考えは、個人の価値観としてはありえます。けれども、親の援助は根本的に害になるという主張を許す、科学的なお墨付きではありません。同じように、外部の人が、口座の残高をもとに、ある家族の歩みを評価する権利もありません。
ましてや、個人の決断を競争の場にするつもりはまったくありません。私のサイトの記事を読んで、私のために何か家族に背くことをしなければならないと、急に思い込む人がいてはいけません。誰かが娘にお金を贈りたいのなら、その決断が二人にとってふさわしいものであることを願います。そこに、小さく見せるべきものは何もありません。
けれども、別の形の個人的な贈与について考えている人もいます。子どもがいないのかもしれませんし、個人的な理由から家族の外の誰かに贈りたいのかもしれませんし、ただ別の考えを持っているのかもしれません。その動機は、まずはその人自身だけのものです。
これは大きな告白ではなく、本当はごく当たり前のことです。それなのに、家族への支援や公益のための寄付はすぐに分かりやすい分類として受け止められる一方で、身近な人の輪の外にいる人への個人的なお金の贈り物については、驚くほど語られることがありません。
私はTired of Wealthで、個人的な申し出を公開しています。もし誰かが自分の信念から、私への大きな個人的贈与を考えているのなら、私は基本的に、それについて話し合うつもりがあります。私は本当にそのお金がほしいのです。公益のための使い道を約束することもなければ、お金を得るために作り話の苦境を語ることもありません。
また、こうした申し出をしているのが世界で私一人だと言うつもりもありません。そして、このことで明日誰かが連絡してきて、何百万もの額を振り込みたいと言ってくるとも思っていません。この可能性を公の場で口にすることで、私が払っているのは何よりも一つのものです。自分が望んでいることを認める勇気です。
ほかの人にとって、ここから何かが導かれるわけではありません。子どもや家族、あるいは大切にしている慈善の目的から、誰かを引き離すつもりはありません。お金を手元に残したい人にも、親族を支える人と同じく、ここで弁明する義務はありません。
私の申し出にも同じことが言えます。大きな贈与は、自発的でよく考え抜かれたものであり、移転の前に独立した法律と税務の確認を受けていなければなりません。国によってルールが大きく異なることは、贈与税や資産移転税に関するOECDの比較からも分かります。
結局のところ、見知らぬ人に何かを贈るのは、大きな個人的決断です。私が受け取る側になる用意があるからといって、その決断が自動的に賢明になるわけでも、自動的に間違いになるわけでもありません。
家族の外へのお金の贈与についてのよくある質問
血縁のない人に、生前にお金を贈ることはできますか。
多くの法制度で、基本的には可能です。ただし、要件や移転の形式、生じうる税金や届け出の義務は、大きく異なることがあります。とくに大きな贈与や国境を越える贈与では、独立した弁護士と税務の専門家による確認が必要です。
裕福なら、子どもにお金を贈らなければならないのでしょうか。
裕福であるという事実だけから、生前に自分の子どもにお金を贈る一般的な道徳的義務が生じるわけではありません。具体的な法的義務があるかどうかは、適用される法制度と個人の状況によります。この記事は、個々の家族の決断を評価するものではありません。
家族の一員よりも、ほかの人にお金を渡したいと思うのは間違いですか。
ひとくくりには答えられません。関係も、義務も、個人の信念も、実にさまざまです。ほかの人への個人的な贈与は、家族がよくないという証拠ではありませんし、家族への贈与は自立していないしるしでもありません。
Tired of Wealthは、どんな大きな贈与でも受け取るのでしょうか。
いいえ。大きな贈与は慎重に、独立した形で確認されなければならないという理由だけでも、私の申し出は自動的に受け取ることを約束するものではありません。詳細と限界については、私からの申し出のページで説明しています。
だからこそ、このテーマの最後には、意外なほど地味な結論が残るのかもしれません。贈り物を贈るいちばん自然な相手は、多くの場合、自分の人生の中にいる誰かです。まさにその人に何かを贈りたいのなら、ほかの選択肢を探す必要はありません。そして、自分の決断で別の受取人を考えている人も、それを家族への支援に対する闘いにする必要はないのです。
参考文献
Boileau, Bee, David Sturrock (2023). Who gives wealth transfers to whom and when? Patterns in the giving and receiving of lifetime gifts and loans. Institute for Fiscal Studies. https://ifs.org.uk/publications/who-gives-wealth-transfers-whom-and-when-patterns-giving-and-receiving-lifetime-gifts
Olcoń-Kubicka, Marta (2026). 「Managing ambivalence: Relational work in financial support between parents and adult children」. Journal of Consumer Culture, 2026年10月12日オンライン公開. https://doi.org/10.1177/14695405261495004
Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2021). Inheritance Taxation in OECD Countries, 第3章「Inheritance, estate, and gift tax design in OECD countries」. OECD Publishing. https://www.oecd.org/en/publications/inheritance-taxation-in-oecd-countries_e2879a7d-en/full-report/component-6.html